災害時にはさまざまな情報が飛び交います。そのためにデマや間違った情報に
まどわされることも起こってきます。様々な情報のなかで、一番確実で正確な情
報が行政から提供される情報です。
災害情報の伝達は、行政が集約したものを同報無線・地域防災無線・ＣＡＴＶ・
広報車などで直接に、あるいはマスコミ等を通じて市民に流されます。したがっ
て被災時には、行政からの情報を正確に受け取ることが最も大切になります。
それと同時に被災時に必要となるのは、自分の身や家族の身の安全は自分達
で守るという自助努力の精神です。これまでのように、行政が何かしてくれるだ
ろうという考えでは、自分の身さえ守ることは出来ません。他人に頼ることが癖
になってはいけません。自分のことは自分でやるという気持をもつことです。
行政が災害による被害を最小限にするには、より多くの市民からの行政への情
報提供が必要となります。
ですから、災害時においては、自らが自発的に活動するという主体性が求めら
れます。刻々と変化する災害時の状況に対処するためには、自らが災害に対し
て行動を起こすことが必要となるのです。
行政の対策と市民の自発的活動が、それぞれの役割を互いに理解し、それぞ
れが協働することで災害による被害を最小限にしていくことができるのです。

災害時は必要な情報を、被災者・支援者双方の『個』に向けたものとして、いか
に発信できるかが大きな課題となってきます。
たとえば、負荷の増大により携帯電話のメールが、また、電話回線の切断で情
報交換の手段となる電話・ファックスが使用不可になることもあります。
そのような時、視聴覚障害者や緊急通報ベルが機能せず寝たままの状態にあ
る障害者や高齢者は、避難命令などの命に関わる情報までもが伝わらず取り残
されてしまう危険性が高くなることになります。

自分の置かれている立場、自分に出来ること、何が求められているのかを考え
るとき、情報はなくてはならない重要なものですし、行動するには、先ず情報を
手に入れることが不可欠となります。
災害時に効果的な支援が行えるかどうかは、いま何が起きているのか？どこが
・どのような救援・援助を求めているのか？という被災者個人からの情報発信な
くしては成り立ちません。
このため災害時においては、自らが被災情報発信者として自発的に活動すると
いう主体性が求められているのです。

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